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CASTER BIZ assistant 利用規約(新規約)

CASTER BIZ assistant 利用規約(新規約)(以下「本規約」といいます。)は、株式会社キャスター(以下「当社」といいます。)が運営し、提供する本サービス(第２条で定義します。)の提供条件及び当社と本サービスの利用者の皆様(以下「利用者」といいます。)との間の権利義務関係を定めています。 利用者は、本サービスへの申込み及び利用に際して、本規約の全文をお読みいただき、内容を十分に理解した上で、本規約に同意いただく必要があります。なお、本サービスについては本規約のみが適用されるものとし、別途当社が定める利用規約(https://caster.co.jp/terms/)は適用されません。

第１条（目的及び適用関係）

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 本規約の内容と別途定められた本規約外における当社の説明等とが異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。利用者と当社が別途合意した事項については、当該合意が本規約に優先するものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

  1. 「本サービス」とは、当社が提供するアシスタントサービス「CASTER BIZ assistant」の STARTER プラン、その他、本規約の適用があると当社及び利用者間で合意したサービスを意味します。 なお、「CASTER BIZ assistant」の他のプランについては、当社及び利用者間で別途合意した場合を除き、本規約の適用はありません。
  2. 「登録事項」とは、本サービス利用希望者が本サービスの利用を申込むにあたり、当社が提供を求めた情報及び本サービスの遂行に当たり提供を求めた情報を意味します。
  3. 「アシスタント」とは、利用者に対して本サービスの提供を行うための連絡窓口及び業務遂行者である当社従業員又は業務受託者を意味します。
  4. 「利用時間」とは、本サービス利用期間中、利用者がアシスタントへの業務の委託に利用できる時間を意味します。
  5. 「本サービス利用料」とは、当社が別途金額を定める本サービス利用の対価を意味します。
  6. 「立替経費」とは、利用者が負担する、本サービスを利用する上で生じた支出又は費用であって、当社が立替えて負担した金額を意味します。
  7. 「キャンセル料」とは、追加清算金を意味します(逸失利益についての損害賠償という性質は持ちません。)。

第3条（本サービス利用契約の成立）

  1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、登録事項を当社の定める方法で提供することにより、本サービスの利用を申込むことができます(以下本項に基づき利用申込みを行った者を「申込者」といいます)。
  2. 当社は、申込者の承諾の可否を当社の基準に従って判断し、当社が申込みを認める場合はその旨を通知します。当社が当該通知を行ったことをもって、当社と申込者の間において、本規約の内容を契約条件とする本サービスの利用契約(以下「本サービス利用契約」といいます。)が成立し、当社は申込者を利用者として登録します。
  3. 当社は、申込者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、本サービス利用契約の締結又は利用者としての登録若しくは再登録を拒否することがあり、またその理由については一切開示義務を負いません。
    1. 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    3. 申込者が過去において当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
    4. 第１２条に定める措置を受けたことがある場合
    5. その他、当社が本サービス利用契約の締結又は登録若しくは再登録を適当でないと判断した場合
  4. 本サービスのうち、犯罪収益防止法の適用があるサービスを提供する場合その他当社が必要と認める場合は、利用者に対し、本人確認書類その他必要な情報の提供を求めることがあります。利用者が、これらの書類及び情報を当社に提供しない場合、当社は本サービスの提供を中止することができます。

第4条（登録事項の変更及び利用期間の更新）

  1. 利用者は、登録事項に変更が生じた場合、当社が定める方法によって遅滞なく登録事項の変更手続をするものとします。なお、利用者が当該変更手続を遅滞したことにより利用者に生じた損害(当社が当該変更手続を行う前の登録事項を前提にした行為により生じた損害を含みます。)について、当社は責任を負わないものとします。
  2. 本サービス利用申込時に利用者と当社との間で別途定める利用期間の満了1ヶ月前までに、当事者の一方から当社の定める方法で解約の申入れがない限り、本サービス利用契約は同一期間、同一条件で自動更新されるものとし、以後も同様とします。

第5条（本サービスの役割と取引の性質について）

  1. 本サービス利用契約は、利用者が抱える業務の遂行や、業務上の課題を解消することを目的とした準委任契約であり、アシスタントが利用者に提供する役務は、一定の仕事の完成を目的とした請負契約ではありません。そのため、利用者が依頼した仕事が完成に至らない場合であっても、第7条に定める本サービス利用料の発生は妨げられず、また減額されないものとします。
  2. アシスタントは当社が指定する複数の者からなるチームを構成し、利用者の個々の依頼に対し、チームとして適切な業務遂行方法を独立した立場において検討し、対応します。アシスタントと利用者との間にはいかなる意味でも雇用契約、業務委託契約その他の類似の契約は成立しません。アシスタントの業務遂行方法、時間や場所に関する事項は当社とアシスタントの間で取り決めるものであり、利用者は当社が定める方法以外の方法で直接アシスタントに業務を指示したり、業務遂行方法、場所、時間等を指定又は管理することによって拘束したり、委託業務の遂行に必要な限度を超えて業務内容又は遂行方法を指定してはなりません。
  3. 本サービスでは、業務遂行上必要な場合に限り、法人である利用者はその所属する役員・従業員その他関連する第三者に、個人である利用者はその事業に従事する者に、本サービスを利用者として利用させることができるものとします(以下これらの者を「共同利用者」といいます。)。ただし、利用者は、共同利用者に対し本規約を遵守させる義務を負うとともに、共同利用者の行為につき、利用者自身の行為として一切の責任を負うことに同意するものとします。また、共同利用者の利用により利用者に損害が生じた場合であっても当社は一切の責任を追わないものとします。なお、本規約に規定する通知や意思表示等、当社が利用者に対して行う行為は、利用者として登録されている者に対して行えば、共同利用者に対しても行ったものとみなします。
  4. アシスタントは、一定の技術や経験を元に、利用者から与えられた依頼に対応しますが、高度な専門的知識に基づくアドバイス等の提供は目的としていません。弁護士法、税理士法、公認会計士法、社会保険労務士法、旅行業法その他の法令上の資格を要するサービスの提供は本サービスの範囲外となります。利用者がアシスタントに求める業務は法令に反しない範囲でなければなりません。また、法律や各種団体による解釈・見解等が変わることにより、提供する業務内容を変更する可能性があります。
  5. 本サービス利用期間中、利用時間を上限として、当社が定める時間帯(日本標準時)において、役務提供を受ける機会が与えられていることも本サービスの内容となっています。ただし、当社が独自に定める年末年始、夏期休暇、ゴールデンウィーク休暇等の期間(以下「休暇期間」といいます。)においてはその限りではなく、当社が当該休暇期間の初日の 1 ヶ月前までに具体的期間を指定のうえ、書面・メール・Slack等の手段により利用者に通知した場合、当該休暇期間においては本サービスの提供を行わないものとします。また、当社が休暇期間を指定した場合、利用者との間で、当該休暇期間における事前準備、休暇期間明けの運用方法その他休暇期間に関する対応方針について、協議を行うものとします。なお、休暇期間があったことによって、利用時間を全て行使できなかった場合であっても、本サービス利用料が減額されるものではありません。
  6. 利用時間は、各月 1 日に当社所定の時間分、利用者に付与されるものとします。また、利用時間は、付与日から付与された月の翌月末日まで(別途合意した場合は当該期間とし、以下「利用時間有効期間」といいます。)に限り行使することができるものとし、利用時間有効期間を経過した場合には行使する権利が消滅します。なお、利用者は本サービス利用契約期間中の本サービス提供の中断又は停止の申し出は行うことができないものとします。
  7. アシスタントが本サービスの業務を遂行する上で通常必要となる通信設備等の費用は、当社の負担とします。ただし、利用者の要望によりアシスタントが行う作業に伴い追加的に生じる支出又は費用は、いかなる内容及び金額であっても、利用者の負担となります。
  8. 当社及びアシスタントは、利用者とのパートナー関係にあるという意識をもち、利用者のタスク解消、処理に対する提案及び対応をします。利用者は、当社及びアシスタントに対し、損害の賠償を強要すると捉えられる行為、マルチビジネスに加担させる行為、当社及びアシスタントに帰責事由のない損害について当社に責任を求める行為等、パートナー関係としての本サービス提供を阻害する行為をしてはなりません。これらに反する行為が見受けられた場合、当社は契約期間の途中であっても、事前に通知又は催告することなく、利用者の登録を抹消、本サービス利用契約を解除又は本サービスの利用を一時的に停止させていただきます。
  9. 本サービスは複数名によるアシスタントによるチームを形成し、提供しています。そのため、当社は受託業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとし、利用者はあらかじめ同意するものとします。
  10. 利用者による依頼業務の内容又は遂行過程において、当社以外の第三者が運営又は提供するサービスの利用が含まれる場合、利用者は、利用者自身の責任において当社及びアシスタントにこれを利用させるとともに、当該第三者サービスの契約上、当社及びアシスタントによる利用について許諾等が必要となるときにはこれを取得しなければならないものとします。なお、当社は当該許諾等を確認できるまで当該依頼業務の対応を拒否することができるものとします。

第6条（パスワード及び利用者ＩＤの管理）

  1. 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及び利用者IDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. 利用者によるパスワード又は利用者IDの管理が不十分であったり、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任は負いません。
  3. 利用者は業務に必要なパスワード及び利用者IDを、当社の指定する方法で滞りなく当社に共有するものとします。当社の求めにもかかわらず、必要な情報が利用者から適時に共有されなかった場合、業務消化の遅延、その他共有の遅滞により生じた一切の責任を負いません。

第7条（料金及び支払方法）

  1. 利用者は、本サービスの利用対価として、本サービス利用料を、当社が指定する方法により支払うものとします。なお、個別契約で別段の定めをした場合を除き、本サービス利用料は、原則として、本サービス利用契約が成立した時から予め定められた期間ごとに発生するため、たとえ当該期間内に利用者ごとに与えられた利用時間を全て行使していない場合及び利用時間有効期間内に利用時間を行使せずに消滅した場合であっても、減額されるものではありません。また、利用時間有効期間内に利用時間を全て行使しなくても、当該未行使分は全て利用時間有効期間内に行使したものとみなされるとともに、一括して前払いを行っている場合であっても、本サービス利用料は返金されるものではありません（本サービス利用契約終了時において、利用時間有効期間を満了していない利用時間がある場合も同様です。）。
  2. 契約開始前に実施したキックオフミーティングやその他の事前準備は、利用者の承諾のうえで実施した場合、初月の利用時間として行使されたものとします。
  3. 本サービスを利用する上で追加的に生じる支出又は費用は利用者が負担するものとし、立替経費も、当社が指定する方法により当社に対して支払うものとします。
  4. 利用者が本サービス利用料その他当社に支払うべき金銭の支払いを遅延した場合、利用者は年14％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。また、利用者が本サービス利用料その他当社に支払うべき金銭の支払いを遅延した場合、当社は本サービスの提供を中断することができるものとし、中断期間中の本サービス利用料の発生は妨げられないものとします。
  5. 本サービス利用契約について、１ヶ月を超える契約を締結し、その契約期間の途中で本サービスの契約を解除する場合は、利用者は３ヶ月分の本サービス利用料（残りの契約期間が３ヶ月に満たない場合は、残りの契約期間ないし時間数を勘案して算定した金額とします。）に相当する額（消費税を含みます。）のキャンセル料を全額一括で解除時に直ちに支払うものとします（キャンセル料の支払いに各種割引は適用されないものとします。）。なお、当該契約における本サービス料について前払いをしている場合は、当該前払い分よりキャンセル料相当額を相殺することができるものとし、残額がある場合には利用者に返金するものとします。
  6. 当社は、当社が必要と判断した場合、本サービス利用料の変更を行うことができるものとします。ただし、本サービス利用料の増額の場合、当社は本サービス利用料を変更する旨及び変更後の本サービス利用料並びに変更後の本サービス利用料が適用される時期を当社ウェブサイト等への掲載、その他当社が適当と判断する方法により、当該変更の相当期間前までに、利用者に通知します。また、当社は、当社の裁量で、既存の利用者に対し、変更前本サービス利用料の適用を認める移行期間を設けることができるものとします。なお、本項による本サービス利用料の変更が行われた場合、第4条第2項に定める本サービス利用契約の自動更新は変更後の本サービス利用料により行われるものとします。

第8条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用に際して、以下に定める行為を行ってはなりません。

  1. 当社及びアシスタントに長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、当社の業務に著しく支障を来たす行為
  2. 度重なり、イレギュラーの契約内容を要請する行為（割引等の融通を求める行為を含みます。）
  3. 当社及びアシスタントの名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシー、その他権利に対する侵害行為
  4. アシスタントに対し、弁護士法、税理士法、公認会計士法、社会保険労務士法その他法令で認められない業務を行わせる行為
  5. アシスタントに対する、嫌がらせ、不良行為、その他業務の進行を妨げる行為
  6. アシスタントの職務条件や居住場所、その他一般的に開示していない機密情報を詮索する行為
  7. アシスタントに対して宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為
  8. 電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、利用者本人又はその代理人がアシスタントと個人的に接触しようとする行為
  9. アシスタントを利用者が直接雇用若しくは業務を委託し若しくは当社の競合たりうるサービス・企業に雇用又は業務を委託させる行為又はこれらの勧誘をする行為
  10. アシスタントへの暴言・脅迫行為、セクハラ行為又は当社の業務の遂行を妨げる行為
  11. 違法行為、公序良俗に反する行為、及びこれらを勧誘又は助長する行為
  12. 法令に基づき監督官庁等への届出、登録、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為
  13. 利用者が本サービスを利用する権利を他者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定、担保に供する行為
  14. 一人の利用者が合理的理由なく複数のメールアドレス等を登録して重複して登録を行う行為
  15. 登録資格を停止ないし抹消にされた利用者に代わり本サービス利用契約の申込みをする行為
  16. アシスタントに対し、第三者に損害又は危害が生じるおそれのある業務を行わせる行為
  17. 第三者の著作物を許可なく複製、改変する行為
  18. 利用者が第三者から受託した業務であって、再委託が禁止された業務を委託者の承諾なく当社に委託する行為
  19. 当社の承諾なく、第三者のために本サービスを利用する行為その他自己利用以外の目的で本サービスを利用する行為
  20. 上記各号の他、当社が不適当と判断する行為

第9条（競業避止義務）

  1. 利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た一切の情報及び獲得したノウハウ等（以下「本件情報等」と総称します。）を、当社が提供するサービス（本サービスを含みます。）と同一、類似又は競業する事業（以下「競業事業」といいます。）を自ら行う場合及び将来行うことを検討する場合において、一切使用できないものとします。また、利用者は、当社以外の第三者における業務に関連して、本件情報等を使用することも一切できないものとします。
  2. 利用者は、前項に掲げる行為のほか、競業事業を現に行う者及び将来行うことを企図している者（以下「競業事業者等」といいます。）の事業に関与すること（競業事業者等の役員に就任し、若しくは従業員として雇用されること、又は第三者をして当社の事業と競業する事業を行わせることを含みますが、これらに限られません。）、競業事業を自ら行うこと、競業事業を自ら将来行うことを企図すること、その他当社の事業と利益が衝突するおそれのある一切の行為を行ってはならないものとします。
  3. 利用者が前各項に違反した場合、利用者は当社に対し、違約罰として、利用者が前各項に違反する行為によって得た売上額相当額（利用者が第三者をして競業事業を行わせた場合は当該第三者が当該行為によって得た売上額相当額）を支払うものとします。なお、当社は利用者に対し、別途損害賠償請求をすることを妨げられないものとします。
  4. 利用者は、本サービス利用契約終了後も、引き続き本条に基づく義務を負うものとします。

第10条（本サービスの停止等）

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
    1. 本サービスに係るコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    2. 疫病、地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    3. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、本条に基づき行った措置に基づき利用者に生じた損害については、一切の責任を負いません。

第11条（権利帰属）

  1. 利用者の本サービスを利用した具体的な依頼に基づくアシスタントの業務遂行過程において、業務マニュアル、返信テンプレート等の制作物（以下本項において「成果物」といいます。）が制作された場合は、従前より当社に帰属するものを除き、その知的財産権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む）は利用者が取得するものとします。また、当該成果物の知的財産権のうち従前より当社に帰属するものについては、当社は利用者に対しその利用を許諾します。ただし、本サービス利用料及び立替費用の全額が支払われていないときは、対価の全額の支払いが完了するまで成果物の知的財産権は当社に留保されるとともに、当該成果物の知的財産権のうち従前より当社に帰属するものについての利用も許諾しないものとします。
  2. 前項に関わらず、利用者がデザイン、ライティング等の制作を当社に委託し、その成果物（以下「デザイン等成果物」といいます。）を納品した場合、当該デザイン等成果物の著作権は当社又はそれを制作したアシスタント、その他第三者に留保されるものとし、利用者が著作権の移転を希望する場合、別途協議により定めるものとします。

第12条（登録抹消措置等）

  1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について、登録の抹消、本サービス利用契約の解除、又は本サービスの利用を一時的に停止することができます。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 当社に対する債務の支払を遅延した場合
    3. 第3条3項各号に該当する事項が判明した場合
    4. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続き開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれに類する手続の開始の申し立てがあった場合
    5. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上の応答がない場合
    6. その他、当社が本サービスの利用、利用者としての登録、又は本サービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、本サービス利用料、その他当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づく当社の行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第13条（反社会的勢力の排除について）

  1. 当社及び利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」と総称します。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 当社又は利用者が、暴力団員等若しくは第１項各号のいずれかに該当すると当社が判断し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本サービス利用契約締結の拒絶又は何らの催告をすることなく本サービス利用契約を解除することができるものとします。
  4. 当社又は利用者が前項により本サービス利用契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第14条（本サービスの内容の変更、中断及び終了等）

  1. 当社は、当社の都合により本サービスの内容を変更することができます。
  2. 利用者は、本サービスの内容の変更により、本サービス利用契約を締結した目的を達成することが困難となった場合、当社に通知することにより、本サービスの利用を終了させることができます。この場合第７条第５項に定めるキャンセル料は発生しないものとします。
  3. 当社は、本条に基づき行った措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第15条（保証の否認及び免責）

  1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する役務提供、機能、正確性、有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用ある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  2. 当社は、(1)当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、(2)利用者が送信したメッセージ若しくは情報の削除又は消失、(3)利用者の登録の抹消、(4)本サービスの利用による登録データの消失、(5)機器の故障若しくは損傷、(6)その他本サービスの利用に関して利用者が被った損害につき、当社に故意重過失が認められる場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
  3. 利用者の希望により当社又はアシスタントが利用者の所有物（利用者が第三者から借り受けている物も含み、以下「預り品」とします。）を、預かり、保管又は使用する場合、当社に故意又は重過失があるときを除き、当該預り品に生じた破損、紛失、その他の損害について賠償責任は負わないものとします。なお、当該預り品の輸送中に発生した破損、紛失、その他の損害についても同様とします。
  4. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、過去6か月間に利用者が当社に支払った本サービス利用料の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
  5. 当社は、業務の遂行においては民法、会社法その他の法律に規定された事業主としての責務を果たすように努めますが、本サービスに関連して、利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、当社の故意又は重過失によるものを除き、当社は一切責任を負いません。

第16条（利用に関する情報の取り扱い）

  1. 当社による利用者（本条において、共同利用者及び利用者の役職員を含みます。）の個人に関する情報の取り扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者は当該プライバシーポリシーに従って当社が利用者の個人に関する情報を取り扱うことについて同意するものとします。
  2. 当社は、利用者が当社に提供した情報及びデータ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
  3. アシスタントが業務遂行中に利用者とやり取りした内容（チャットツールの履歴を含むがこれに限られません。）及び受領したデータ等は本サービス利用契約終了後削除されます。本サービス利用期間終了後の利用者への当該データの提供及び復元はできません。

第17条（連絡等）

本サービスに関する問い合わせ、その他利用者から当社に対する連絡又は通知及び当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第18条（利用規約上の地位の譲渡等）

  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲り受け人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
  3. 当社は、利用者が本サービス利用料、その他利用者の当社に対する一切の債務を、支払期限を経過しても支払わない場合、これらの債務及び本サービス利用契約に基づき生じた利用者に対する権利について、第三者に譲渡することができるものとし、利用者は、これについて予め同意しているものとします。

第19条（本規約等の変更）

  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
    1. 変更内容がサービス名や表現の変更又は誤字、脱字の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しない場合
    2. 変更内容が利用者の一般の利益に適合する場合
    3. 変更内容が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
  2. 当社は、前項第2号及び前項第3号による変更の場合、本規約変更の効力発生の相当期間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を当社ウェブサイト等への掲載、その他当社が適当と判断する方法により通知します。なお、前項第1号による変更の場合、変更後の本規約の内容を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知した時点で変更後の本規約の効力が発生するものとします。

第20条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第21条（準拠法及び管轄裁判所）

  1. 本規約及び本サービス利用契約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約及び本サービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日　2024年11月5日