フルリモート経営の株式会社キャスター（本社：宮崎県西都市、代表取締役 中川祥太、以下、キャスター）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。当該宣言が、内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。

▼キャスター 地方創生テレワーク推進運動Action宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/wp/wp-content/uploads/2021/12/0155_2021_sengen.pdf

■取り組み項目

【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止
【２】地方人材の採用・育成
【３】地域プロジェクトへの参加
【４】機能分散
【５】ワーケーション推進

■取り組み内容

キャスターは、「リモートワークを当たり前にする」というミッションの元、フルリモート経営を行なっています。
住む場所にとらわれずに働きたいと考える方が毎月多数、入社をご希望くださり、採用応募および登録者は月2,000件以上。現在、全国47都道府県に住む1000名以上のメンバーが在籍しています。
リモートワークの特性を活かし、地方創生にも貢献していきたいと考えており、主に以下のような取り組みを推進しています。

　・地方に本社・拠点を置き、地方人材がリモートワークにより活躍できる環境づくり
　・宮崎県西都市でリモートワーカーを養成、企業の地方進出をサポート
　・宮崎県椎葉村へ移住する方に働き口の提供を行う予定
　・山口県岩国市に拠点を設置し、リモートワーク普及と地域活性化へ貢献

今後もリモートワークの普及を通して、当社メンバーが働きやすい環境を整えていくとともに、地方創生に寄与してまいります。

■内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは

テレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。

内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

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