株式会社キャスター（本社：宮崎県西都市、代表取締役 中川祥太）が提供している経理専門リモートアシスタントサービス「CASTER BIZ accounting」は、日本環境設計株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 髙尾正樹）に導入されており、経理業務の効率化、人件費削減、バックオフィスのオンライン化、企業経営の透明化を担保することなどに貢献していることをお知らせします。

「あらゆるものを循環させる」というビジョンのもと、サステナブルな社会の実現を目指す、日本環境設計株式会社は、ケミカルリサイクルによるBRING Technologyを開発し、洋服から洋服、ペットボトルからペットボトルを生産するなど、あらゆるものが循環する社会づくりに寄与する事業を展開しています。
2018年4月より、リモートアシスタントサービス 「CASTER BIZ」を導入され、2019年1月からは経理専門リモートアシスタントサービス「CASTER BIZ accounting」もご利用くださっています。

※日本環境設計株式会社についてはこちらをご覧ください。
https://www.jeplan.co.jp

■CASTER BIZ accounting導入前の課題

●会計業務をできる限り効率化したかった
●経理業務をアウトソースする際、仕訳数に応じた変動型の料金体系には懸念があった

■キャスターでのサポート内容

① クラウド会計システムを使用した以下業務
●経費精算
●請求書発行
●支払い依頼の作成
●仕訳登録
●従業員の方々との連絡業務

② 月次決算業務

■導入による効果

① 経理専任者が不要になり、経理専任スタッフが2人から０へ
●導入時には50人程だった従業員が今では、2倍に増えているにも関わらず経理業務の属人化をなくせたことにより、2名体制だった経理スタッフが現在は0に。
●2人分のリソースを経理のルーティン業務以外の本業に充てられ、人件費の削減にもつながった。

② 業務の標準化が図れ、月次決算にかかる時間が約1/2に
例として、以下のような無駄な業務を削ぎ落として業務を標準化できた。
●管理のための管理資料の作成
●誰が利用しているか分からない報告資料の作成

③ バックオフィスのオンライン化
●さまざまな業務や資料をオンライン化する取り組みにつながった。
●会社に届く請求書のペーパーレス化も行い、以前は毎月200件ほど届いていた紙の請求書が、現在はその1/10程度にまで削減できた。
●緊急事態宣言時にもバックオフィスをある程度オンラインで行えていたので、業務への支障を抑えられた。

④ 会計処理や月次決算の見える化、予定や進捗具合の見える化
毎月の月次決算時にも、リモートアシスタントによる業務の進捗状況が逐一把握できるため、管理部門のご担当者様の精神的負担の軽減にもつながっている。

⑤ 経理業務のオンライン化により、不正や事故を防止
会計処理を属人化せず、第三の目としての機能も担うリモートアシスタントを活用することが、不正や事故の防止策となり、健全な企業経営につながっている。

※詳しくは導入事例をご覧ください。

https://accounting.cast-er.com/case/jeplan.html

■「CASTER BIZ accounting」について

サービスサイト：https://accounting.cast-er.com

CASTER BIZ accountingは、「経理部門のコストを抑えたい」「会計ソフトを使って効率化したい」「オンラインでも対応できるようにしたい」とお考えの企業様に向けた、経理専門リモートアシスタントサービスです。
経理の実務経験豊富なリモートアシスタントがクライアント企業の状況に合わせて、まるで自社の経理部門のように経理業務を全てサポートいたします。

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