株式会社キャスター

NEWS&INFORMATION

2020.04.13 Press Release

CASTER BIZ HR、人事労務部門におけるクラウドツール導入アドバイスを無料提供 〜働き方改革関連法、派遣法改正対応で多忙な人事労務部門の業務改善とコスト削減をサポート〜


株式会社キャスター(本社:宮崎県西都市、代表取締役 中川祥太)は、人事労務に特化したオンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ HR」で、人事労務部門の労働環境の改善と人材不足解消をサポートするため、2020年4月13日〜4月30日までの期間中、業務を効率化するクラウドツールの導入に関する無料アドバイスをオンラインで実施いたします。

また、無料相談後にCASTER BIZ HRを新規でご契約いただいた企業様には、クラウドツールの導入・移行に伴って契約時間を超過した場合、超過時間にかかる費用を無料とさせていただきます。

人事労務部門のクラウドツール導入を支援する経緯

人事労務管理は煩雑な業務が多く、また現在は、働き方改革やそれに付随した取り組み、「同一労働同一賃金」の適用、「改正労働者派遣法」の施行といった法改正への対応など、 新しい人事労務管理の運用には時間がかかります。
現在は、さまざまな労務管理をサポートするクラウドツールが出ており、導入により人事部門の業務も大幅な時間短縮が図れ、また担当者も業務をリモートワークで行えるようになります。
しかしながら「数多くあるクラウドツールの中で、どれが自社に最適か分からない」という声は多く、各社にあったクラウドツールの選定をサポートさせていただくオンライン無料相談サービスを実施することといたしました。
クラウドツールの導入により人事労務部門のリモートワーク導入、業務改善、コスト削減、ペーパーレス化を支援してまいります。

また、オンライン無料相談サービス後にCASTER BIZ HRを導入いただいた企業様には、クラウドツール移行・導入に伴って月30時間の契約時間を超過した場合、超過時間にかかる費用を無料でご提供いたします。通常、システム移行には50人規模の企業様で50時間程度かかります。導入時からシステムの運用に慣れているオンラインアシスタントにお任せいただくことで、社員の方の大幅な時間短縮を実現できます。

<無料アドバイス概要>
●対象   :クラウドツールの導入・移行を検討する人事または経営者の方
●申込期間 :2020年4月13日〜4月30日
●提供期間 :ご参加企業様と相談の上、決定
●実施方法 :オンライン会議ツールを利用
●内容   :クラウドツールの導入アドバイスを1時間無料提供
●無料アドバイス申込み先:https://hr.cast-er.com/form.html

*申し込みフォームのご要望欄に、「クラウドツール無料アドバイス」とご記入ください。
*CASTER BIZ HRで対応している、以下についてアドバイスが可能です。
人事労務freee / MF給与・マイナンバー・勤怠 / SmartHR / King Of Time / AKASHI / スマレジ / ジョブカン / HRBrain

<クラウドツール導入にかかる対応内容>

CASTER BIZ HRについて  

CASTER BIZ HRは、人事労務に特化したオンラインアシスタントサービスです。
入社から退職まで一気通貫した業務を社労士資格保有者監修のもと、人事労務の実務経験豊富なアシスタントがサポートいたします。
クラウド型給与計算ソフトの新規導入から勤怠管理・社会保険手続きなどを顧問社労士との主体的な連携まで含めて対応します。また、社員問い合わせ窓口対応も含めた労務のルーティンワークをトータルにサポートいたします。さらに、オンライン化などの業務効率化をご提案させていただくことで、コスト削減・社内のペーパーレス化にもつなげていただけます。

サービス内容
採用後の入社連絡から退職手続きまで社員の労務管理をトータルにサポート。お客様企業の状況に合わせた業務をカスタマイズします。

*社労士事務所との連携により実施 


上記以外のメニューも対応可能です。
2020年4月から特定の法人の事業所が社会保険・労働保険に関する一部の手続を行う場合に、電子申請が義務化されます(※)。CASTER BIZ HRでは、電子申請に関する書類作成業務も対応いたします。

※詳細は下記をご参照ください。尚、当社では申請は行いません。
https://www.mhlw.go.jp/content/000511981.pdf

料金

ご利用企業様
以下のようなお悩みをお持ちの企業様がご利用くださっています。

●契約社員、派遣社員を多く抱えていて、契約更新や管理に時間がかかる。
●勤怠管理や各種手続きを効率化したいが、日々の業務に追われ悪循環になっている 。
●社員問い合わせや労務問題等、対応が後手後手になっている。
●働き方改革に対応した管理・運用をしたいが、ノウハウ・リソースが足りない。
●人事担当者を置けない、もしくは専門知識のある人が採用できていない。

お気軽にお問合せ下さい