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キャスター、宮崎県西都市とICTを活用したまちづくりに関する包括連携協定を締結
リモートワークの普及を目指す株式会社キャスター（本社：宮崎県西都市、代表取締役 中川祥太）は、12月23日に宮崎県西都市（市長：押川修一郎）と包括連携協定を締結しました。
西都市長 押川 修一郎様 (代表取締役 中川祥太はオンラインにて参加）
西都市は人口減少問題の克服と地方創生に向けて、「さいと未来創生総合戦略」を策定し、民間を含めた人材や地域資源を最大限に活用した施策への取り組みを進めています。
キャスターは「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げており、700名以上のリモートワーカーが活躍しています。
誰もが場所にとらわれず、柔軟な働き方を選択できる社会の実現を目指して全国展開を図っており、2017年11月に西都市へIT企業として初進出、今年9月には本社を東京から西都市に移転いたしました。
今後両者は、本協定に基づきICTを活用した地域課題への対応や市民サービスの向上、地域社会の活性化、観光資源・文化財の発信に関して連携し、地方創生の実現を目指してまいります。
■協定内容
・地域課題への対応、市民サービスの向上及び地域社会の活性化に関すること
・観光資源や文化財の発信に関すること
・地域課題の解決に向けたICTソリューション等、必要な助言及び情報提供に関すること
■協定に関するコメント
【西都市 市長 押川修一郎】
地方創生への実現に向けてAIやIoTなどの未来技術を活用した課題解決や地域の発展を目指す取組が全国的に展開される中、キャスター様との連携・協力を図ることで、新しい時代の流れをつかみ取り、高齢者や障がい者をはじめ、市民誰もがICTを容易にかつ主体的に利活用でき、その価値や利便性を享受できる地域社会の実現を目指します。
また、同社の強みである全国的なネットワークを生かした情報発信力の強化による、関係人口の創出・拡大などの“ひと”の流れ、ふるさと納税等による資金の還流拡大に大いに期待しております。
【キャスター 代表取締役 中川祥太】
当社は2017年11月、西都市初のIT企業として立地いたしました。西都市に拠点を設置したことで、宮崎県内の方々にリモートワークを身近に感じていただけるようになり、この２年間で宮崎県在住メンバーは13倍(※)に増加しました。また今年9月には本社を東京から西都市に移転いたしました。
非常にご縁がある西都市と包括連携協定を締結させていただけることを大変喜ばしく思います。
当社が培ってきたリモートワークとICTのノウハウをもとに西都市の地域課題解決を共に進め、日本の地方活性化の良き先例となるよう、活力あるまちづくりの実現に貢献してまいります。
※宮崎県在住メンバー：2017年11月4人、2019年11月52人
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