株式会社キャスター

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2019.12.10 Press Release

保育施設・児童発達支援施設を運営するこどもコミュニティケアが、 CASTER BIZを活用して、保育に集中できる環境を整備


累計1000社の導入実績があるオンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ」を運営する株式会社キャスター(本社:宮崎県西都市、代表取締役 中川祥太)は、「ちっちゃなこども園ふたば」をはじめとした保育施設及び児童発達支援施設を運営する特定非営利活動法人こどもコミュニティケア(所在地:兵庫県神戸市、代表理事:末永美紀子)が、「CASTER BIZ」を活用して業務を切り出し、残業が多かった就業環境を改善し、保育に専念できる環境を整備したことを発表いたします。

■CASTER BIZを導入した背景

こどもコミュニティケアは、医療的ケアが必要な子ども、障がい児、健康上不安のない子どもの統合保育を行うNPO法人です。40名の職員で3施設を運営しており、様々なニーズがある子どもに合った保育を行っています。


「CASTER BIZ」を導入した2017年6月以前は、子どもの保育を最優先にしながら、空いた時間を使って事務業務を職員全体で分担していたものの、2015年の子ども・子育て支援法施行以後、新しく複雑な業務が頻繁に発生するために、慢性的に残業が発生していました。また、小規模保育であることから、行政による事務職員の雇上補助がない上に、限られた事務スタッフで対応すべき業務が幅広く、労務や経理など専門知識が必要な職員をフルタイムで採用できずに、人手不足の状態が続いていました。


そこで、専門性の高いバックオフィス業務を幅広く依頼できる「CASTER BIZ」の導入を決定し、保育園外でできる業務については積極的にオンラインアシスタントに依頼することにしました。


■CASTER BIZを導入したことによる効果

ルーチン業務を依頼することで、事務スタッフの負荷削減

定期的な依頼業務は、経理、行政向けの書類作成、シフト入力です。

経理業務ではクラウドツールへの入力や計上、起票を依頼しており、経理知識のある専属スタッフがいなくても対応できる状態になっています。


行政向けの書類作成については、もともと頻繁な制度変更に合わせて都度対応していたところ、保育料無償化の影響により、更に事務作業が増えています。例えば子どもたち一人ひとりの生年月日を確認し、それによって変わる無償化の範囲内・外を確定させ、金額を計算するなど、煩雑な業務を「CASTER BIZ」に依頼することで、残業時間を増やすことなく対応することができました。


苦手な仕事を積極的に依頼することで、子どもの保育に集中できる環境を整備

パソコンを使った資料作成業務を「CASTER BIZ」に依頼しています。

国から認可や指定を受ける福祉事業では、現場の保育士や職員でないと書けない書類が数多くあることから、保育士も事務業務を行なっていました。その結果、苦手なパソコンでの書類作成に時間がかかったり、手書きで作成することで使い回すなどの効率化がしにくい状態でした。


そこで、パソコンを使った事務業務が得意な「CASTER BIZ」に、保育士や職員でなくてもできる書類作成業務や、手書きの書類をデータ化する業務を依頼することで業務負荷を減らし、子どもの保育や保育環境の整備、入園希望者とのやり取りなど、園の中でしかできない仕事や、園の雰囲気を作っていく仕事に集中できる環境になりました。「CASTER BIZ」導入前と比べて大幅な残業削減につながり、もともと事務職員が21時頃まで残業していたところ、今では閉園の30分後の19時には帰宅できるようになっています。苦手な仕事ではなく得意な仕事・好きな仕事に時間を割くことができるようになったことで、職員の満足度が高まったという声もあります。


これからもキャスターでは、「CASTER BIZ」を通して人材不足に悩む企業に新たな選択肢 を提供し、生産性向上をサポートするとともに、リモートワークによる就業環境を働き手に 提供することで、リモートワークの普及を推進していきます。

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