「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げる株式会社キャスター（本社：宮崎県西都市、代表取締役 中川祥太、以下「キャスター」）は、2023年12月に働き方に関する調査・分析・研究を行うラボ「Alternative Work Lab（オルタナティブワークラボ）」を設立し、石倉秀明が所長に就任することをお知らせいたします。併せて、研究や調査を共同で行うパートナー企業を募集いたします。

■ 「Alternative Work Lab」設立の背景

キャスターの使命は、労働人口が減少していく社会において、従来から「仕事とはこうあるべきだ」と捉えられていた「労働におけるバイアス」を打破していくことだと考えています。働き方にまつわるさまざまな仮説や理論を1つずつ調査・研究し、その結果を社会に対して共有・体系化していくべく、ラボ（研究機関）として「Alternative Work Lab」を設立いたしました。

コロナ禍を経てリモートワークは働き方の1つとして認知されるようになりましたが、リモートワークという働き方に関しては、まだまだ解明されていないことが多くあります。

たとえば、世間では「リモートワークは生産性が向上する」「リモートワークは生産性が低下する」のような両方のニュースを見かけます。経済学の研究でも、「リモートワークとオフィス勤務の生産性を比較した結果、リモートワークの方が生産性が13%上昇した」という研究結果（※1）もあれば、「COVID-19の前（出社）と在宅勤務期間の従業員の生産性を調査した結果、平均生産量はわずかに減少し、従業員の生産性は8～19%低下した」という研究結果（※2）もあります。このように、最新の研究においても一貫した見解は得られていません。

他にも、リモートワークや働き方に関しては“仮説があっても実証されていないこと”が多数存在します。「Alternative Work Lab」では、そうしたさまざまな仮説を1つずつ調査・研究し、あらゆる労働バイアスを解除していくべく取り組んでまいります

参考文献：

※1
Bloom, N., Liang, J., Roberts, J., & Ying, Z. J. (2015). Does working from home work? Evidence from a Chinese experiment. The Quarterly journal of economics, 130(1), 165-218.

※2
Gibbs, M., Mengel, F., & Siemroth, C. (2021). Work from Home & Productivity: Evidence from Personnel & Analytics Data on IT Professionals. University of Chicago, Becker Friedman Institute for Economics Working Paper, (2021-56).

■ 「Alternative Work Lab」所長 石倉秀明からのコメント

フルリモートワークの会社を経営してきたなかで、「どういう人がリモートワークに向いていますか？」と聞かれることがよくありました。私なりの仮説はありますが、実際のところは誰も解を持っていません。リモートワーク以外にも、働き方・仕事に関しては“根拠はわからないけれども、正しいとされてきたこと”がたくさんあります。例えば「レスの早い人は仕事ができる」「対面でのコミュニケーションはチームワークにとって重要」「偶発的なコミュニケーションがイノベーションを生む」のようなものです。このように“一見正しそうだけれど、本当のところはわからないこと”を少しでも明らかにするために、私は2023年4月より大学院へ進学し、応用ミクロ計量経済学の手法を用いて働き方に関する研究を行ってきました。

また、「地方と東京の賃金格差」「男女間の賃金格差」のように社会で起きている課題について言葉としては知っていても、詳細なデータを見たり、実態を詳しく調べたりしたことがある人は多くないでしょう。それは情報が分散していることによって起きています。

「Alternative Work Lab」では、そのような社会課題に関するデータや情報を体系的に整理しなおし、世の中に対して発信していくことにも注力していく予定です。結果として、リモートワークをはじめ、新しい働き方をする人が増え、労働バイアスを解除していくことに貢献していきたいと考えています。

石倉秀明プロフィール

数社で営業・新規事業・人事などを経験した後、2016年10月からキャスター取締役COO、2021年7月からは取締役CRO（Chief Remote work Officer）として、リモートワークの推進に従事し、2023年11月に取締役を退任。2023年12月、「Alternative Work Lab」所長に就任。

『Live News α』、『ABEMAヒルズ』コメンテーター。著書『これからのマネジャーは邪魔をしない。』(フォレスト出版)、『会社には行かない ６年やってわかった 普通の人こそ評価されるリモートワークという働き方』(CCCメディアハウス)、『THE FORMAT』（サンマーク出版）など。2023年4月より、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の修士課程にてリモートワークの研究に取り組んでいる。

■ 共同研究パートナー企業募集

キャスターでは、リモートワークをはじめ、新しい働き方に関して、複数の企業と共同で多角的に調査・研究を行っていきたいと考えています。「より良い組織づくりを行いたい」「新しい取り組みを社内で定着させるために定量的な結果がほしい」「働き方をアップデートしていきたい」など、働き方に関する調査・研究に少しでもご興味をお持ちいただけましたら、下記のお問合せフォームよりご連絡ください。

このような課題をお持ちの企業さま

・リモートワークの導入を検討しているが、その効果について知りたい
・ハイブリッドワークを検討しているが、週何日出社がベストかを知りたい
・働き方や組織の取り組みについての調査、リリースを行いたい
・どのようなコミュニケーション手法が生産性を高めるのかを知り、人事施策に活かしたい
・働き方に関する制度や施策の効果を検証したい
・人や組織において、データを用いて施策立案・効果検証できる基盤を作りたい

など

その他にも、ご興味のある研究テーマや課題がございましたら、お問合せフォームにご記入ください。

▼お問合せ先

https://forms.gle/DtWxxF53FaCHVHyw9

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